確定申告

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以前、私は「源泉徴収」と「年末調整」についての記事を書きました。

その記事を書くのための情報収集をしている最中、「確定申告」という言葉を何度も目にしました。

 

そこで「確定申告」について調べてみたところ、実は「確定申告」は私達のような会社員にも関係があることだったのです！

 

それまで私は、「確定申告」というのは自営業やフリーランスで働いている方が行うものとだけ考え、会社員である自分には関係ないと考えていました。

 

実際、私の周りの20代の方に聞いてみたところ、

 

「『確定申告』という言葉は聞いたことがある」

「自分は会社員だから関係ない」

 

という人が多数でした。

 

そこで、今回は「確定申告」を知らない、今まで気にしたことが無かった人のために、「確定申告」について簡単にまとめてみました。

 

 

「確定申告」とは、専用の書類に1年間の所得（収入－経費）を記入して税務署に提出し、納めるべき所得税を確定させる手続きのことです。

 

申告の時期は毎年2月から3月。

この時期に個人事業主さんが忙しいのは、領収書の整理やら申告書類の準備やらがあるからです。

 

そして、私達会社員がその苦労をしなくていいのは、源泉徴収と年末調整で会社が所得税の手続きをしてくれているからなのです。

 

ここまで聞けば、私達のような会社員には「確定申告」は関係ないことだと思うかもしれません。

しかし、実は私達会社員も確定申告をしなくてはいけない場合、したほうがいい場合があります。

 

 

 

会社員でも「確定申告をしなければならない場合」とは、主に

 

• 年間収入額が2,000万円を超える人
• 20万円を超える副業収入がある人
• 2ヶ所から給与をもらっている人
• 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 

が該当します。

 

詳しくは国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」を参考にしてください。

 

上記に該当する人は自分で確定申告をする必要があります。

もしこれを怠ると、払う税金にペナルティが加算されることがあるので注意してください。

 

また、上記以外のケースで申告義務が発生する場合があります。

不明な点があるときは税務署に相談することをオススメします。

税務署では確定申告の期間中、申告書作成コーナーが設けられ、無料で税理士に教えてもらいながら申告書を作ることができます。

 

 

 

確定申告をしたほうがいい場合とは、主に

 

• 医療費が年間10万円を超えた人
• 年末調整後に子供ができた、結婚した人
• 住宅ローンを組んだ人（初年度だけ自分で申告。２年目以降は会社で年末調整してくれる）
• 寄付をした人、ふるさと納税をした人
• 中途退職した人（年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある）
•  災害や盗難で資産に損害を受けた場合
• 副業による収入が20万円以下だった人（本業の所得税が20%以上の場合は、確定申告をすると追加で納税しなければならない可能性があるので注意）

 

以上、主なケースを挙げましたが、上記以外にも控除を受けられるケースはあります。

また、各控除を受けるためにはそれぞれの条件をクリアしていなくてはいけません。

 

自分が控除を受けられるか、条件をクリアしているかは、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認してみましょう。

そこでわからないことがあれば、税務署に相談をすればきちんと教えてくれます。

 

 

 

調べた結果

 

会社員であっても確定申告をしなければならない場合、したほうがいい場合がある

 

ということがわかりました。

 

確定申告の手続きですが、私達の場合は会社からもらえる源泉徴収票を持って税務署に行くだけです（各種控除を受ける際は証明書、領収書なども必要）。

あとは税務署の人に説明を受けながら書類を書いて提出すれば、手続き完了です。

また、『e-Tax(国税電子申告・納税システム)』を利用すれば、時間や場所を気にせず申告を行うことができるのでオススメです。

 

ただし、確定申告で注意してほしいのは、確定申告をするほうが得かどうかは一概に言えないということです。

 

繰り返しになりますが、自分が確定申告をしたほうがいいのかどうかは、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認し、わからないことは税務署に確認をするのが一番簡単で確実です。

 

以前も言いましたが、税金のシステムは複雑で難しいものです。

しかし、税金関連の知識は知らないと損をしていることがあるというのが事実です。

 

面倒なことかもしれませんが、要点をきちんと知って利用すれば損をせずに済みます。

自分のお金を守るためにも、若いうちから少しずつお金の知識を勉強していきましょう。

 

 

 

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