子供を持ったらどんなお金が必要になるのか

目安時間:約 12分

子供はお金がかかるもの

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将来子供を持ちたいと考えている人、または、子供が生まれる予定がある人。

 

子供には多くのお金がかかるということをご存知ですか?

 

金額はピンキリですが、子供にかかるお金は養育費と教育費合わせて一人1000~3000万です。

 

子育て費用マイホーム購入、老後資金と並んで人生の3大出費と言われるほどのもの。

必要になったからといっていきなり用意できるような額ではありません。

 

しかし、子育て費用は子供の人生に直接関わってくるお金です。

特に、教育は親が子供へ与えられる最大のプレゼントとも言われており、子供のためにも絶対に疎かにはできません。

 

だからこそ、子供を持つことを考えている人は、子供にかかるお金の知識を知っておかなくてはいけないのです。

 

出産費用はほぼ無料!?

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まず子供にかかるお金として、出産費用があります。

ですが、このお金はあまり深刻に考える必要はありません。

なぜなら、「出産育児一時金」を申請することによって負担は大きく軽減されるからです。

 

「出産育児一時金」は健康保険に入っていれば受け取ることができ、受け取れるのは子ども1人につき42万円(多胎の場合は人数分)です。

 

公益社団法人 国民健康保険中央会 平成27年度 出産費用の全国平均値、中央値(各医療機関別)によると、出産費用は平均46万円となっているので、私達は差額の4万円を支払えばいいということになります。

「出産育児一時金」は健保から病院への直接支払いが原則となっており、手続きは病院で行います。

その上で金額に不足があれば退院時に差額を払い、多ければ1~2カ月後に指定口座に振り込まれます。

 

ただし、出産費用は個人病院か総合病院か、個室か大部屋か、さらに分娩方法(自然分娩、帝王切開、無痛分娩)などによって費用が変わります。

「出産育児一時金」が出るからといって、お金がかからないというわけではないことを覚えておいてください。

 

また、出産するまでの妊娠期間中、「妊婦健診」を受ける必要があります。

病院や体調、妊娠週数などによっても異なるものの、月1回から臨月になると週1回のペースで通うため、妊婦健診は一般的には14~15回程度受けることになります。

この健診も健康保険がきかないため、1回4000~5000円(特別な検査を受ける場合には1万円程度)かかります。

現在は国が打ち出した「健診費用の無料化」の方針を受け、自治体によって数回~14回の健診無料化が行われています。

自治体によっては母子手帳と一緒に無料券や補助券を配布することも多いので、自分が住む場所の自治体ではどのような支援をしてくれるのか確認しておくといいでしょう。

 

 

出産後もいろいろなサポートがある

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まず、産前産後・育児休業中の社会保険料が免除になります。

免除の手続きは会社を通して申請します。

期間は基本的に子供が1歳になるまでで、その後は特別の事情がある場合に最大3歳まで延長が認められます。

 

また、働いている女性が出産した場合に受け取れる「出産手当金」があります。

これは産前・産後休暇の98日間に標準報酬日額の2/3×98日分のお金を受け取ることができる制度です。

健康保険に加入していれば受け取ることができますが、妊娠を機に退職した場合は貰えないので注意が必要です。

 

また、「育児休業給付金」という制度もあります。

これは育児休業中に休業前の賃金の67%、6ヶ月経過後は50%が支給される制度です。

雇用保険に加入していて、育児休業開始前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人が対象です(男女問わず、契約社員やパートも含む)。

受け取れる期間は子どもが1歳になるまでで、保育園に空きがないなどの理由がある場合には、最長で子どもが1歳6カ月になる前日まで延長して受け取れます。

「育児休業給付金」には「パパ・ママ育休プラス」と言う制度があり、ママだけでなくパパも育休をとる場合、後から育休をとる方は、子どもが1歳2カ月になる前日まで給付金が受け取れます。

 

このように、出産後も国が金銭面でのサポートをしてくれるので、利用できるものは利用させてもらいましょう。

ただ、これらに限らず国の制度というものはこちらが申請をしないと利用できないものが多いので、自分が利用できる制度の情報収集、申請は自分で行う必要があることを知っておいてください。

 

 

子育ての費用は養育費+教育費

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出産費用の次に必要になってくるのが子育て費用です。

子育て費用と言うとつい教育費けを考えたくなりますが、養育費も子育て費用に含まれることを忘れてはいけません。

 

養育費とは、食費や被服費、医療費など、子供の衣食住にかかるお金。

教育費とは、その名のとおり子供に教育を受けさせるのに必要なお金です。

 

養育費は22年間で平均1600万円程と言われていますが、これはそのまま受け取らなくても大丈夫です。

なぜなら、養育費は特別なライフイベントなどを除けば、通常の家計の中の生活費として計算できるからです。

子供と親の生活費は分ける必要があまり無いので、それほど神経質にならなくていいのです。

 

その分、教育費はしっかりとした準備をしておかなくてはいけません。

 

文科省の「子供の学習費調査」平成26年版によると、幼稚園から高校卒業までの15年の教育費は、全て公立だと約523万円、私立だと約1770万円になります。

大学まで行けば、公立なら+約250万円、私立なら+4~500万円。

つまり、子供を大学まで行かせるなら一人最低750万円はかかるということになります。

 

 

子供が生まれたら資金計画を立てること

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子供一人分の教育費として、最低750万円。

この金額を確保するのは容易なことではありません。

ですが、安心してください。

このお金は子供が成長するにつれて段階的に支払っていくお金であり、いきなり全額必要になるわけではないからです。

 

このお金を用意するために、まずは資金計画を立てることから始めましょう。

 

資金計画を立てるのはできるだけ早いほうがいいので、生まれた時から計画を立て始めるのがベスト。

貯め方は主に自分で貯金するか学資保険を利用するかの二通りです。

 

特に学資保険は自分で貯金をするのが苦手な人にオススメです。

利用すれば毎月強制的に積立ができますし、商品によっては入学時に祝い金が出るものもあります。

子供の医療保険とセットになっているものもありますし、万が一親が死亡した場合は以後の保険料が免除になることも多いのも魅力です。

デメリットとして、元本割れのリスクがあること、将来受け取れる金額が確定していること、保険料が割高なことが挙げられます。

 

貯金も学資保険もメリット・デメリットがあるので、自分に合った方法を選べばいいのですが、どちらにしても重視するのは確実性です。

 

教育資金は時期が来れば必ず必要になるお金なので、できるだけリスクの少ない方法で確実にお金を用意していくことが大事です。

 

 

まとめ

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調べた結果、

 

出産前後にかかる費用は国、自治体の手厚いサポートがあるのであまり心配しなくてもいいこと。

子育て費用のうち、養育費は家計の生活費として考えられるが、教育費は早い段階から資金計画を立てる必要があること。

 

がわかりました。

 

私はまだ子供はいませんが、子供を生み、育てることは手間もお金もかかるということは知っています。

 

実際、子供に関する問題は後を絶ちません。

 

内閣府の平成27年版 子ども・若者白書によると、子供の6人に1人、ひとり親世帯の子供の6割が貧困層にいると言われています。

(さらに、受けた教育のレベルが低いといい仕事に就ける確立がとても低くなるというデータもあります)

 

また、匿名のブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね」という書き込みが話題になったことで全国に広く知られるようになった「待機児童問題」は、深刻な社会問題になっています。

 

このように、日本の子供を取り巻く環境は楽観視できる状態ではありません。

だからこそ「子供にかかるお金の知識」を知っておくことが重要なのです。

 

私は必ずしも「子供を持つのが幸せ」であるとは思っていません。

ですが、「子供を持つのは不幸だ」とも思っていません。

 

子供と自分の幸せがつながるかどうかは個人の考え方・価値観次第です。

その上で私は「子供を持つなら、子供と一緒に幸せになりたい」と思います。

 

そして、子供と一緒に幸せになるには、パートナーとの協力、周囲の環境(人間関係、生活環境)などが大事ですが、やはり金銭面での対策は欠かせません。

お金の不安に悩まされなければ、余裕を持って子供の将来を考え、育ててあげられるからです。

 

子供を持つことを考えている人は、子供にかかるお金とその対策を知っておくことが、子供のみならず自分の幸せにもつながるということをぜひ覚えておいてください。

 

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